日本貨物鉄道（JR貨物）は3月31日、2020年度の事業計画を発表した。
＜2020年度の主な取り組み＞
それによると、2020年度の収支は売上高1629億円（鉄道事業1461億円、関連事業168億円）、営業利益97億円（鉄道事業0円、関連事業97億円）を想定。2023年度を最終年度とする中期経営計画の2年目として、さらなる成長と発展に向けた具体策をスピード感を持って実行していく方針だ。
貨物鉄道事業では、ECや通販、温度管理が必要な食品・薬品、住宅建材・設備などの業界をターゲットとし、営業活動を推進・強化する。また、激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、代替輸送力・輸送手配シミュレーションのさらなる充実を図るなど、災害発生時のBCPを強化する。事業運営の効率化に向けては、トラックドライバーアプリの開発など、システム化によって仕事の仕組みの改善を図る。
総合物流事業と関連事業では、鉄道を基軸とした総合物流企業を目指し、駅ナカ・駅チカ倉庫や、トラック輸送と鉄道輸送の積替ステーションの設置を推進するほか、鉄道・保管・荷役などのサービスを組み合わせた物流ソリューションの提案を進める。
また、物流施設開発では、整備事業を推進している東京レールゲートの工事を着実に実行するほか、全国の主要貨物駅でも同様の施設を建設することとし、まずは札幌貨物ターミナル駅での建設へ向けた準備を進める。
そのほか、経営基盤の強化に向けては、駅構内でのトラック隊列走行や無人運転、フォークリフトや入換機関車の遠隔操作などの新技術を活用していく方針で、移転後の仙台貨物ターミナル駅への導入を視野に検討。さらには、次世代コンテナ貨車や、IoTやビッグデータなどを活用した車両状態監視システムの開発などにも取り組んでいく。
＜設備投資計画＞
設備投資は224億円を計画しており、そのうち91億円を成長・戦略投資に、残りの133億円を維持・更新投資へと振り分ける。成長投資では、東京レールゲートEASTの設計など総合物流事業関係や、ガーデンエアタワーのBCP強化など関連事業関係の投資を実施する。
