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海上コンテナ輸送量/中国発米国向けがリーマンショック時並みに

2020年04月10日/調査・統計

デカルト・データマインは4月10日、3月分のアジア発米国向け(往航)と、2月分の米国発アジア向け(復航)の海上コンテナ輸送実績を発表した。

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それによると、3月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航)は92万7000TEU(前年比16.6%減)で、2月から減少幅が拡大した。特に、中国発は米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響が顕著に表れ、36万TEU(36%減)とリーマンショック後の2009年2月の35万TEUに並ぶ大幅減少となった。

国別では、1位の中国発(シェア39%に低下)が36万TEU(36%減)で14か月連続のマイナスに。2位の韓国発(シェア18%)は中国TS分の減少で0.4%減。3位の台湾発(シェア9.2%)は7.7%増となった。

以下、4位のベトナム発(シェア9.1%)は46%増で16か月連続プラス。5位のシンガポール発(シェア6.2%)は0.9%増で15か月連続プラス。6位のインド発(シェア4.7%)は6.1%増で23か月連続のプラス。8位の タイ発(シェア4%)は1.7%増で17か月連続プラスと、これらの国では増加傾向が続いている。

日本発(シェア4.5%)は7位で、0.4%増と横ばい。香港発(シェア3.6%)は9位で、33.4%減と13か月連続のマイナスとなっている。

主要品目(HS2ケタ)の動きを荷受地ベースで見ると、中国発の主力品目である家具類(HS94)、電子電機(HS85)、プラスチック(HS39)がそれぞれ52%減、36%減、30%減と大幅に減少したのに対して、ベトナムなどアジア(8か国・地域発合計)では、それぞれ品目が30%、48%、11% の増加を示しており、その他の鉄鋼(HS73)、自動車関連(HS87)、アパレル(HS61)、履物(HS64)も同様の動きとなっている。

特に家具類と電子電機は両地域での増減幅の差異が大きく、TEU数量ベースでアジアが中国を上回り、アジアへのシフト傾向を顕著に表している。

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一方、米国発アジア主要10か国・地域向け(復航)の2月分は、46万TEU(前年比2.9%減)となった。

国別では、1位の中国向け (シェア27%)が12万3000TEU(12%減)、2位の韓国向け(シェア13%)が5万9000TEU(0.5%減)、3位の日本向け(シェア13%)が5万8000TEU(0.4%減)、4位のインド向け(シェア9%)が4万3000TEU(0.7%減)、5位の台湾向け(シェア9%)が4万3000TEU(7.9%減)、6位のベトナム向け(シェア9%)が4万3000TEU(18%増)となり、これら上位6か国が全体数量の8割強を占めた。

品目別では、アジア向け10品目の23%を占めるパルプ・古紙と木材の減少が、全体の前年比減に影響した。中国向けでは、パルプ・古紙(シェア30%)、木材(シェア10%)、プラスチック(シェア7%)の上位3品目がそれぞれ10%、38%、17%の減少となった一方で、5位の肉類(シェア6%)は3倍の大幅増となった。

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