UPS/米国で政府・企業と連携、防護服等1000万個超輸送

2020年04月22日 

UPSは4月21日、新型コロナウイルスに対して行ってきた、米国や世界の経済を動かし続けるための取り組みを発表した。

UPSは、地方・州・中央政府、NGO、医療機関・医薬品関連企業と連携し、地域社会が新型コロナウイルスと戦うために必要な物資を確保するとともに、グローバルな物流ネットワークを活用し、医療従事者、第一対応者、警察当局、政府関係者などへの必要不可欠な物資・機器の輸送支援する一方、ウイルス拡大防止のため自宅に滞在する米国の人々に基本的な生活必需品を届けている。

これまでの主な取り組みでは、政府支援として、米連邦緊急事態管理局(FEMA)が主導する「プロジェクト・エアブリッジ」の一環で、検査キット、個人防護具(PPE)、その他の物資の需要に対応するため、世界各地から米国向けに200便超のフライトを追加。

アジアから米国・ヨーロッパへPPEや人工呼吸器、緊急治療室モニタリング機器、コロナウイルスの検査キットなどを輸送したほか、3MやFEMAと連携し、米国の医療従事者など第一線の現場で働くプロフェッショナルなどに数百万枚のマスクやドラム缶250個超の除菌剤を届けている。

ケンタッキー州ルイビルにある約42万m2のヘルスケア配送センターには、米国での翌日配達の緊急注文に対応するため、FEMA(米連邦緊急事態管理局)専用スペースを開設した。

また、UPSは幅広い業種の荷主と連携し、PPEや検査キット、医薬品、医療機器などの物資・機器も配達しており、2月以降、米国で合計120万個の検査キットを配送(さらに数百万個のキットを配送予定)したほか、手袋やマスク、防護服を含むPPEを1000万個以上輸送している。

UPSのデビッド・アブニー会長兼CEOは「このような時期には、民間のリーダーシップが極めて重要になる。UPSは、その役割を真摯に担い、物流に関わる独自の専門知識や技術の活用を通じて、新型コロナウイルスとの戦いで必要な物資を輸送するため、政府や荷主と緊密に連携している。荷主や地域社会からの信頼を受け、UPSのドライバー、荷積人、メカニック、パイロット、その他多くの従業員から成る『ブラウンアーミー』は全力を尽くしている。UPSは、荷主がビジネスや家族のため必要とする救命品や生活必需品を輸送している。これこそが我々のモチベーションであり、今回のパンデミックの期間においても経済を動かし回復へと向かわせる要因なのだ」とコメントしている。

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