全日本トラック協会は5月18日、応募を受け付けている中央近代化基金「激甚災害融資」への推薦事業について、公募推薦総枠を従来比10倍の100億円に引き上げたと発表した。
この事業の応募受付は7月31日まで、申込先は本社所在地の地方ト協。
融資推薦対象者は、新型コロナウイルスで事業に影響を受けている事業者で、運送収入または輸送トン数について「直近2か月の実績」または「今後2か月の見込み」が前年同期比で10％以上の減少が見込まれる貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社で、地方ト協に加入し、商工中金または商工中金の代理店との取引資格がある者。
融資推薦対象資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建、または正常な操業維持に必要な運転資金で、融資限度額は5000万円となっている。
