Hacobuは7月31日、商工組合中央金庫からの融資により3億円の資金調達を実施したと発表した。同社は、これまで約43億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約46億円となる。
＜3億円の資金調達を実施＞
今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、社会全般に還元するための取組みに投資する。
具体的には、物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発。同社は第一弾として、2023年6月にドライバー向けのスマホアプリ「MOVO Driver」β版をリリースした。今後、ビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとして、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。
また、物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署であるテクノロジー本部のCTO室およびデータエンジニアリング部主導で、データテクノロジーを中心としたR&D領域への投資を加速する。さらに、「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進め、MOVOの価値を広く伝える広報PR施策への投資を加速する。
なお同融資は、商工中金の「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、無保証で実行された。また、ベンチャーデットの選択肢としては比較的例の少ない新株予約権付融資スキーム（新株予約権付与と融資を同日に実行）での支援となる。
同社は、「物流情報ラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進しており、2025年にMOVO利用事業所3万か所の達成を目標としている。また2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となるとの考えから、さまざまなステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指す。
