全日本トラック協会は3月19日、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を「近代化基金運営要領」に規定する激甚災害に準じるものと認定し、中央近代化基金「激甚災害融資」への推薦事業を実施すると発表した。
公募推薦総枠は10億円で、7月31日まで応募を受け付ける。申込先は本社所在地の地方ト協。
融資推薦対象者は、新型コロナウイルスで事業に影響を受けている事業者で、運送収入または輸送トン数について「直近2か月の実績」または「今後2か月の見込み」が前年同期比で10％以上の減少が見込まれる貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社で、地方ト協に加入し、商工中金または商工中金の代理店との取引資格がある者。
融資推薦対象資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建、または正常な操業維持に必要な運転資金で、融資限度額は5000万円。
