国都交通省は6月26日、4月の宅配便再配達率が約8.5％となり、調査開始以来最も低くなったと発表した。
＜宅配便の再配達率調査結果＞
調査結果は前年同月と比べて約7.5％ポイント減となったが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加し、１回での受け取りが増えたこと等が影響したものと考えられるとしている。
国交省では、「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16％程度→2020年度13％程度）を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、2017年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始している。
