国土交通省は6月29日、新型コロナウイルス感染症への対応に関する日中韓物流大臣会合の特別セッション（テレビ会議）を開催した。
＜御法川国土交通副大臣＞
＜セッションはリモート会議で行われた＞
会合には、日本から御法川 信英国土交通副大臣、中国から戴 東昌（ダイ・ドンチャン）交通運輸部 副部長、韓国から金 良洙（キム・ヤンス）海洋水産部 次官が出席。新型コロナウイルス感染症の物流への影響を踏まえ、物流分野での新型コロナウイルス感染症の影響や、今後の3国の連携の方向性について意見交換を行い、「共同声明」として採択した。
共同声明の主な内容は「国際物流政策における連携の強化」「国際・国内物流における新型コロナウイルス感染症対応の知見や経験の共有」「国際機関等での今後の議論における連携」。
「国際物流政策における連携の強化」では、新型コロナウイルス感染症や、その他の感染症のパンデミックに対して必要な情報を交換し、3国間の国際物流の強靱性と持続可能性を強化するため、物流大臣会合の枠組みに基づき、各国の物流関連業界の積極的な参加を得ながら、国際物流政策に関する3国間の協力と連携を強化する。
「国際・国内物流における新型コロナウイルス感染症対応の知見や経験の共有」では、パンデミックによる悪影響を克服し、将来パンデミックによって打撃を受けにくい地域の物流ネットワークを共同で構築するため、国内物流政策の観点でも、相互に経験やベストプラクティスを共有する取り組みをさらに強化する。
「国際機関等での今後の議論における連携」では、国際物流業務を円滑に実施するため、輸送に対する不必要な制限を回避できる適切な水準の感染防止措置を実現することを目的とし、既存国際機関での現在進行中または将来の議論で
協力と連携を強化する努力を惜しまない。
なお、次回の日中韓物流大臣会合は神戸市で開催することが決まった。
