シーネット調査/コロナ禍で物流DX「急務」26%

2020年08月04日 

シーネットは8月4日、新型コロナウイルスによる物流企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の影響に関するアンケート調査の結果を公表した。

調査は、シーネットが主催したWMSに関するセミナーの参加企業(有効回答数53件)を対象に、6月26日~7月9日にかけて実施したもの。

それによると、「新型コロナウイルスでDX推進計画に影響があったか」という項目では、「情報収集中」が全体の41%を占め最多となった。そのほかの回答では、「急務と感じるようになった」が26%、「すでに導入したものがある」が2%とDX推進を加速する企業がある一方で、「変更はない」も21%と、企業によって反応が分かれている。

「物流DXの実現に向けて取り組みたいこと」では、「最新システムへの刷新」が41%で最も多く、「在庫の一元化(クラウド化)」が29%、「リモートワークの実現」が20%と続いた。

「物流DX実現の狙い」としては、「品質・業務改善」が最も多く総回答数の3分の1以上を占めた。また、「働き方改革・コスト削減」を挙げる企業も多く、新型コロナウイルスの影響でリスク回避やリモートワークといった働き方への意識が高まっている様子がうかがえた。

WMSについては、すでに6割以上の企業が導入済み。WMSと合わせて検討しているソリューションとしては、「音声認識システム」や「AI-OCR、事務業務効率化」などを挙げる回答が多かった。

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