日通総合研究所は3月30日、「2020年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。
＜荷動きの実績（見込み）と見通しの『荷動き指数』（速報値）＞
それによると、国内貨物輸送では、2020年度の総輸送量は、前年度における消費増税の影響に加え、コロナ・ショックも大きな下押し要因となり、7.2％減に。リーマン・ショックにより、大きく落ち込んだ2009年度（6.0％減）を下回る伸び率を予測。
個人消費、設備投資など民間需要の総崩れに加え、輸出の低迷を受け、生産関連貨物は１割弱の大幅なマイナス。消費関連貨物も5％台の減少に。公共投資はプラスながら、住宅投資の大幅減もあって建設関連貨物も6％弱のマイナスに。建設関連貨物を除く一般貨物は7.8％の減少との見通し。
品類別輸送量では、消費関連貨物は、消費増税の影響に加え、コロナ・ショックを受けた経済活動の自粛が大きく下押し。上期については日用品などを中心に10％近いマイナスに。下期は、前年同期における大幅減（8.6％減）の反動もあって小幅なマイナスにとどまる見込みであるが、通期では5.6％減と前年度よりマイナス幅が拡大。
生産関連貨物は、設備投資や輸出の不振を背景に、鉱工業生産・出荷が低迷する中で、9.5％減と低迷。新生活様式の定着によりパソコン、エアコンなど家電の一部に特需が発生するも、一般機械、自動車、機械部品、鉄鋼、化学製品、石油製品などが総じて低調に推移。年度を通じて低迷が続く見通し。
建設関連貨物は、公共投資が引き続きプラスとなるものの、大規模公共土木工事の執行が期待できない中で、輸送量は5.9％減に。住宅投資の大幅な減少も下押し要因に。
輸送機関別輸送量では、鉄道輸送は、JRコンテナが、コロナ・ショックによる景気悪化を受け、大半の品目が前年度水準割れとなり、6.6％減と再び低調に。トラックドライバー不足の一時的な緩和もマイナス材料。エコ関連物資には堅調な推移を期待できるが、積合せ貨物は横ばいがせいぜい、としている。
営業用自動車は、全品類の不振を受け、6.7％減と２年ぶりのマイナスへ転換。外出自粛の影響などもあり、消費関連貨物は５％近いマイナスに。生産関連貨物は、一般機械、自動車、機械部品、鉄鋼、化学製品などが不振、５年ぶりのマイナスへ。住宅投資の大幅減などから、建設関連貨物も低調。
国際貨物輸送では、外貿コンテナ貨物の輸出では2020年度は9.2％減と２年連続のマイナスに。4～6月期は、コロナ・ショックによる下押しで、前期からマイナス幅が大幅に拡大。中国向けは小幅減に改善も、欧米向けは３～４割台の大幅減で推移した模様。
外貿コンテナ貨物の輸入では2020年度は 2.6％減と前年度水準割れが続く。４～6月期は、前期から減少幅が改善・縮小。消費財は食料品が底堅く推移し、衣類・家具も持ち直し。生産財は自動車部品が一段と停滞、機械類も引き続き低調に推移。
国際航空貨物の輸出では、2020年度は13.5％減と２年連続のマイナスに。輸入の2020年度は9.0％減と前年度水準割れが続く。
企業物流短期動向調査（速報）では、2020年7～9月実績の国内向け出荷量「荷動き指数」は小幅改善。2020年7～9月実績の国内向け出荷量「荷動き指数」は、前期（4～6月）実績（△65）から6ポイント改善して△59に。前回（6月）調査時の見通し（△62）より３ポイント上振れ。10～12月見通しでは△52とさらに７ポイント改善する見込み。
2020年7～9月実績の業種別「荷動き指数」は、全15業種がマイナスながら、過半数の８業種において改善の動き。10～12月見通しでは、引き続き全業種がマイナスながら、12業種において改善の見込み。
