帝国データバンクは10月14日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。
それによると、新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるかの質問では、「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 80.6％となった。8月から1.9 ポイント減となり、5か月連続で減少した。
＜業績に「マイナスの影響がある」割合 業種別＞
「マイナスの影響がある」企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が 86.9％でトップ。以下、「製造」（84.5％）、「卸売」（82.8％）、「不動産」（81.1％）が続いた。
より細かく業種別にみると、「旅館・ホテル」が96.8％となり、6か月連続で最も高い。次いで、アパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、イベントの中止・延期によるポスターなどの減少や企業のペーパーレス化による影響がみられる「出版・印刷」（92.9％）が続く。
＜業績に「プラスの影響がある」割合 業種別＞
一方で、「プラスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「小売」が 11.1％となり、内訳となる「既にプラスの影響がある」（7.4％）、「今後プラスの影響がある」（3.7％）を含めてトップとなった。次いで、「金融」（4.7％）、「卸売」（4.4％）、「製造」（3.6％）が続く。
「運輸・倉庫」は2.7％と少ないが、それでも業界別では6位となっている。
