物流不動産投資/コロナ禍で人気集中、地方物件への投資が拡大

2020年11月05日 

シービーアールイー(CBRE)は11月5日、2020年第3四半期の投資市場動向(Japan Investment MarketView)に関する調査結果を発表した。

それによると、アセットタイプ別の同期の事業用不動産投資額で唯一、物流施設への投資額が対前年比88%増と前年を上回った。

物流施設への投資が増加しているのは、コロナ禍で安定した収益を求める投資家の資金が物流施設に集中しているため。物流施設以外にも住宅も安定資産として人気が高まっており、2020年第3四半期までの累計投資額2兆6240億円のうち、物流施設と住宅への投資額は1兆2430億円と、2005年の調査開始以来はじめて同期間の投資額として1兆円を突破した。

J-REIT市場でも物流施設への投資は旺盛で、2020年第3四半期の投資額は前年同期比3倍超の2008億円。2020年第3四半期までの累計投資額は4611億円で、通年の投資額として過去最高だった2018年の実績を第3四半期の時点ですでに更新している。

また、コロナ禍の影響から、物流施設にはこれまで投資実績が無かった投資家も関心を寄せている。特に地方の物件に対してはドライバー確保のための拠点分散ニーズが増えており、売買価格も首都圏より低いことから投資を検討しやすく、今後も投資の拡大が想定されるとしている。

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