日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会は連名で11月19日、「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言」を公表した。
これは、企業にとって機密情報をねらったサイバー攻撃が大きな脅威となり、また、中小企業がこうした攻撃の対象となる実態が明らかになる中で、本年11月1日に「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立。
同コンソーシアムは、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を推進することを目的に設立されたものだ。
宣言では、同コンソーシアムを通じて、サイバーセキュリティ対策を推進し、日本の産業に対する信頼の維持・強化につなげていくとして、「サプライチェーンを共有する企業間における高密度な情報共有」「機微技術情報の流出懸念がある場合の報告」「多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表という企業のリスクマネジメント強化のための基本行動指針の設定、セキュリティ・アクションの実施および『サイバーセキュリティお助け隊』の活用等、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向けた取り組みの推進」などを挙げている。
■サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言
https://www.jcci.or.jp/download/joho/20201119-SC3.pdf
