帝国データバンクは12月3日、「TDB景気動向調査（全国）」の11月調査結果を公表した。
それによると、11月の景気DIは6か月連続で前月比プラス（1.6ポイント増）の35.4となった。国内景気は、下旬にかけてやや鈍化したものの、緩やかな持ち直しが継続。今後は、足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込んでいる。
業種別では、10業界中で「金融」を除く9業界の景気DIがプラスとなった。「運輸・倉庫」は32.5（2.4ポイント増）で、7月から5か月連続のプラスとなっている。
景況感に対する企業の声では、現状に対して「業界的に見れば、前年同月比で軽油単価は下がっている。自動車製造に係る物流は比較的活性化してきているように感じる（一般貨物自動車運送）」や「旅行業を営んでいるが、Go Toトラベルキャンペーンで個人顧客の旅行の申し込みが多くあった（旅行業代理店）」といった声がある一方で、「貨物の取り扱い量に増加の兆しが見られない（港湾運送）」「ガソリンなどを貨物鉄道で輸送しているが、マイカーの県外移動などが自粛していることで昨年度より消費量、出荷が落ち込んでいる（普通鉄道）」との声もあり、事業内容によって景況感が分かれた。
また、先行きに対しては、「景気が悪い部分の持ち直しが見える（普通倉庫）」「下期は元の計画ベースに戻る予定である（こん包）」と景気の持ち直しを期待する声があった。一方で、「新型コロナウイルスの先行きが不透明（運輸に付帯するサービス）」や「第3波の影響が出てくると思う（一般貨物自動車運送）」など今後を懸念する声もあった。
