TSUNAGUTE/物流業界の紙伝票の電子化で年間3533億円の効果

2020年12月16日 

TSUNAGUTEは12月16日、関西大学名誉教授 宮本勝浩氏の監修の元、物流業界の「紙伝票の電子化」による経済効果を試算し、その結果を発表した。

それによると、物流業界の中の道路輸送業界の運送業と倉庫業の「紙伝票」がすべて電子化された時、伝票の電子化による業界全体の経済効果は年間約3533億6368万円となった。(業界全体の紙伝票作成の費用約191億3043万円、人件費約3342億3325万円)。

このうち、道路輸送業界の運送業の「紙伝票」がすべて電子化された時、1事業所の経済効果は年間約432万円、道路輸送業界の運送業界全体では年間約3229億2186万円。倉庫業の「紙伝票」がすべて電子化された時、1事業所の経済効果は年間約432万円、倉庫業界全体では年間約304億4182万円となった。

この結果について宮本教授は「今回は運輸業、倉庫業を対象に経済効果を算出しているが、物流業界では、「陸路」「海路」「空路」による輸送方法があり、「陸路」では「道路輸送」の他にも「鉄道輸送」があるので、物流業界全体において紙の伝票がすべて電子化された時には、この報告書で計算した経済効果の数倍の経済効果があると想定される。物流業界の発展、日本経済の進歩のために、物流業界において紙の伝票が電子化されることを願っている」とコメントしている。

また、工場・物流センター・配送センターで紙伝票を扱う業務に従事する人々計400名を対象に「物流業界の紙伝票処理に関する調査」を実施し、その働き方の実態と課題を明らかにした。

それによると、「工場・物流センター・配送センターで業務をしている人は、1 人あたり毎日約40枚を処理しており、約2時間も紙の伝票作業に時間を費やしている」「煩雑だと感じる業務1位は「ファイリング・保管」。約6割が人手不足を感じると回答」「コロナ禍以降、約半数の人が、人の手を介する紙伝票に接触することに抵抗を感じている」「7割以上が『伝票を電子化できると思う』と回答。時代の変化に期待する声があった一方で、企業間の連携の難しさを示す声も」との結果となった。

ツナグテの春木屋代表は「『紙伝票の電子化』により、全体最適運用のための標準化・共用化サービスに寄与し、物流 DXを実現、持続可能な物流の未来に貢献したいと考えている。今回の試算が、「紙伝票」に関わらずあらゆる側面で物流 DX についての議論が活発化し、物流業界を持続可能なものにするきっかけになることを願っている」と述べている

■調査概要
調査名:伝票処理に関する調査
対象者:工場・物流センター・配送センターで伝票を扱う業務をしている全国の20~60代男女
日時:11月13日~11月15日
サンプル数:400名

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