TDB景気動向調査/運輸・倉庫は2か月連続の悪化

2021年02月03日 

帝国データバンクは2月3日、「TDB景気動向調査(全国)-2021年1月調査-」の結果を発表した。

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それによると、1月の景気DIは33.9(前月比1.1ポイント減)となり、2か月連続で悪化した。

国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に2か月連続の悪化。今後は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として緩やかに上向いていくと見込んでいる。

業種では「金融」を除いた10業種中9業種で景気DIが悪化。「運輸・倉庫」は30.0(1.5ポイント減)で、2か月連続の悪化となった。

人の移動が抑制され、旅行代理店や旅客自動車運送などの観光関連の業種で厳しい状況が続いているほか、アジアを中心とした輸送用コンテナの不足や、海上運賃の高騰で輸出入の荷動きが停滞するなか、沿海貨物海運や港湾運送の景況感も悪化した。一般貨物自動車運送も、大雪の影響などによる国内での荷動きの停滞や、軽油など燃料費の上昇がマイナス材料となった。

現在の景況感に対し、企業からは「BtoBは業種によって売り上げが落ち込んで来ているが、新型コロナウイルスの特需で個人向けの宅配が激増しており、仕事量が増えている(貨物軽自動車運送)」や「コンテナ不足の影響で、貨物が入らず輸送量が全体的に少ない(一般貨物自動車運送)」といった声があった。

先行きに対しては、「ワクチンが普及すれば、貨物量は戻る(利用運送)」という声がある一方で、「4月以降、さらに10月以降の国内自動車生産台数に不透明感がある(普通倉庫)」「新型コロナウイルスの影響が残ったまま東京五輪が開催となると、流通がますます停滞し、影響が長期化する懸念がある(一般貨物自動車運送)」「新型コロナウイルスの影響がどの程度続くか見通しがたたない。収束するにしても、巣ごもり需要が高まるにしても、良い面と悪い面が想定される(港湾運送)」と、先行きの不透明さから悲観的な声が目立った。

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