東京商工会議所は4月8日、流通・サービス委員会において「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」を実施し、その調査結果をとりまとめ発表した。
それによると、サプライチェーンの課題改善に向けた取り組みについてでは、「サプライチェーンについては、総じて課題であるとの認識が低く課題への対応も進んでいない」「改善が進まない要因としては、「自社だけではどうしようもない」「取引先に合わせるしかない」との回答が大勢を占めた。
その内、物流面では、「ピーク期への過度な集中（季節、曜日、時間等）を一番大きな課題としている。次いで「短納期・リードタイム」、「手荷役（手積み・手降し） 」「不透明なセンターフィー（物流施設利用料）」を課題として挙げている。
サプライチェーンの全体最適化を進める上で、企業の自助努力には限界があり、業界全体および取引を構成する企業全体で最適化を図ること、パートナーシップの構築が重要であることがうかがえる、としている。
調査結果では、サプライチェーンのほか、「コロナ禍における現在の業況について」「コロナ以前からの課題について」「デジタル化への対応について」「日常業務での困りごと、取引先への要望」等についてもアンケートを取りまとめている。
調査期間は2021年2月16日～3月1日、送信件数は東商会員企業7927社、回答答件数は640社（回収率:8.1％）、業種内訳：卸売427社、小売152社、サービス56社、無回答5社だった。
なお、この調査は、新型コロナウィルスの感染拡大長期化、二度にわたる緊急事態宣言により、甚大な影響を受ける流通・サービス業の経営状況や今後を見据えたデジタル化への対応・サプライチェーンの改善に向けた課題、取引先や行政に対する事業者の生声等を把握し、政策提言に活かすことを目的に実施したもの。
■中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート調査結果概要
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1024620
