ESRは4月8日、大阪市でデータセンター開発の要となる不動産を取得したと発表した。
この開発用不動産は、既存のデータセンターと開発が可能な敷地で構成されており、計画に基づくこのセンター全体のIT電力容量は最大で78MWを見込んでいる。
また、パワードシェルとフル装備型データセンターの計画上の開発比率に応じて、21億5000万米ドルの潜在的な GAV（総資産総額）がESR のポートフォリオに追加される見込みだ。
ESRは、開発が可能な敷地内にデータセンター専用建物2棟を新規に建設予定で、開発開始後12か月以内に必要な容量の受電が可能であり、2棟合計最大39MWのIT電力容量を備える。1棟目のデータセンターは、2021年後半に着工予定で、2023年の竣工を目指す。
既存のデータセンターは、現賃貸借契約が終了後、最大39MWのIT 電力容量を備えたデータセンターに再開発することを検討している。この3棟が完成すると、データセンター需要の成長著しい大阪エリアにおいて重要なデータセンターキャンパスが登場することになる。このセンターは設計上の柔軟性と設備の拡張性を備えており、顧客の需要に応じてデータホールと呼ばれる専用区画から一棟もしくは複数棟の提供が可能で、大手クラウドサービスプロバイダーを含むいわゆるハイパースケーラーやコロケーション向けデータセンター事業者まで、顧客の多様なデータセンターニーズに柔軟に対応できる大規模なデータセンターとなる。
このセンターは日本の主要なインターネットエクスチェンジがある大阪市中心部から10km圏内に位置しており、周辺には多くのクラウドネットワークへの接続拠点、通信事業者、大手IT企業などが集まっているほか、ハイパースケーラーの拠点も増加している。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行により、企業活動や人々の生活・消費のあり方が大きく変わった。eコマースやフィンテックの加速、クラウドソリューションや人工知能、ロボット、高度なデータ処理技術などのスマートテクノロジーの台頭により、データセンターの需要はAPACおよび世界各地で急激に拡大している。
現在、大阪は APAC（中国を除く）で5番目に大きなデータセンター市場だが、土地や電力の不足により、データセンターの供給は依然として非常に限られている。
このような背景を強みに、ESR はAPACのデジタルインフラ整備の一翼を担うことができると考えている。
今後の見通しについて、ジェフェリー・シェンとスチュアート・ギブソンの両共同代表は「ESR は、これまで一貫して高品質で先進的な物流施設の開発と高レベルのプロジェクト運用を行ってきた。当社の物流施設には、クラウドサービスを提供しているeコマースの大手企業も多数入居。当社の持つ運用ノウハウにより、APACの主要な経済圏全てにおいて、クラウドサービス事業者やクラウド運用者のニーズや要求に応え、ビジネスパフォーマンスや成長を最適化するソリューションをワンストップで提供することができる。また、ネット社会の環境フットプリントも常に注目されている。ESRはデータセンター開発においては二酸化炭素の削減と責任あるイノベーションが不可欠であると考え、クラウド事業者と協力して取り組んでいく」。
さらに、「データを基盤としたデジタルトランスフォーメーションの普及に伴い、ESRは自社の能力を活用し、事業者と資本パートナーと戦略的に提携することで、APACにおける主要なデータセンター市場にパワードシェル型とフル装備型のデータセンターインフラのネットワークを構築し、時代の流れに乗じていく。この機敏性と拡張性を備えたデータセンターのネットワークは、デジタル社会における企業や個人を相互に結びつけ、当社の顧客の事業規模とエリア拡張をサポートし、ニューエコノミーのインフラとしてESRのエコシステムの価値を創造すると考えている」と述べている。
