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JLL/賃貸物流施設、依然として高稼働、賃料上昇続く

2021年06月01日/調査・統計

ジョーンズラングラサール(JLL)は6月1日、東京ロジスティクスマーケットサマリー2021年第1四半期を発表した。

<賃料指数と価格指数の推移>
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それによると、賃料と価格では、第1四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4388円となり、前期比0.7%、前年比0.7%の上昇となった。新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.8%の上昇、内陸エリアは前期比0.9%の上昇となった。

第1四半期末時点の東京圏の価格は前期比3.3%、前年比6.3%の上昇となった。投資利回りの低下と穏やかな賃料上昇を反映した、と見ている。

<需要と供給の推移>
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需要と供給では、第1四半期の新規供給が限定的なため、前四半期からは減少しているが、3PLとオンライン小売業による旺盛な需要が持続し、ネットアブソープション(吸収需要・需要の純増分)は23万5000m2となった。

第1四半期の東京圏の新規供給は5棟34万5000m2となり、ストックは前期比2%、前年比12%増加した。新規物件はすべて内陸エリアに所在し、DPL桶川(7万1000m2)、Dプロジェクト平塚(6万5000m2)、GLP八千代3(6万m2)などが供給された。

東京圏の空室率は0.9%となり、前期比0.7ポイントの上昇、前年比0.2ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は0.0%と前期と同じく空室がなく、内陸エリア空室率は新規供給による空室増加によって前期比1.1ポイント上昇し1.4%となった。

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