国土交通省は6月15日、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を閣議決定したと発表した。
新たな大綱の概要では、今後の物流施策の方向性と取組として、我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化している。この大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を3つの観点とし、関連する施策を位置付けている。
3つの観点とは、「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」「労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）」「強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）」としている。
大綱の計画期間は2025年度までとする。また、KPIの設定により定量的に施策の進捗状況を把握することに加え、有識者や関係 事業者等を交えた政策評価の場を定期的に設けることにより、この大綱に位置付けられた施策の実効性を高めるための進捗管理や検証等を行うこととする。
