日本郵便、日本郵政キャピタル、自律制御システム研究所（ACSL）は6月15日、郵便・物流領域での連携を強化するため、資本・業務提携契約を締結した。
業務提携では、ACSLが社内に物流専門部署を組成し、同部署と日本郵便が共同でドローンによる郵便物や荷物の配送について実用化を目指す。
また、ACSLが郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムを開発し、日本郵便へ供給。そのほか、ドローンの各種認証取得に向けた協力体制を3社間で構築する。
一方、資本提携は日本郵政キャピタルとACSLとの2社間で締結。日本郵便とACSL間の関係を強化するため、ACSLの第三者割当増資による募集株式125万9000株（29億9900万円）を日本郵政キャピタルが引き受ける。
＜日本郵便による無人機配送サービスの将来イメージ＞
日本郵便では、ドローンを山間部や離島での配送にくわえ、地方部での集配拠点からコンビニや郵便局への配送など、ラストワンマイル配送に活用する方針。ドローンは配送ロボットや移動ポストなどの無人機と連携も検討しており、自動配送による配送の高度化を図っていく。
ドローン配送については、ドローン飛行レベル4（有人地帯における目視外飛行）の実現が2022年度に予定されていることから、機体認証やライセンス等の取得を進め、2023年度をめどに実用化目指すとしている。
＜（右）日本郵便の衣川 和秀社長、（左）ACSLの鷲谷 聡之社長兼COO ＞
ドローン物流の実用化に向けて、日本郵便の衣川 和秀社長は「技術革新によってこれからの物流は大きく変わる。この先のあらゆる可能性を夢に描き、社会の未来を実現したい。国産ドローンの実用化によって、日本の物流イノベーションに挑戦する」とコメント。
また、ACSLの鷲谷 聡之社長兼COOは「ドローン飛行レベル4に関する航空法の改正が可決され、有人地帯の上空をドローンが飛行する世界にまた一歩近づいた。ドローン配送は今、大きな転換点を迎えている。今回の提携では技術開発にくわえ、社会実装に不可欠な受容性の向上を図っていく。ドローン配送の実用化を成功させ、日本の物流を次のステージへシフトさせたい」と述べた。
