CBREは6月15日、物流施設利用に関するテナント調査を発表した。
＜今後3年間の計画＞
＜物流拠点計画の理由＞
それによると、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が体制を閉めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74％が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると、面積を拡大するとした回答は82％に達した。
倉庫面積を拡大する、または拠点を増やすと回答した企業のほとんどが、その理由として「荷物量の増大」を挙げている。物流量の増大が物流施設の需要を押し上げていることが改めて確認されたとしている。
設備や施設の更新を望む回答も多く見られた。インターネットを利用した支出総額は、2020年12月時点で前年同月比24％増加しており、オムニチャネルに対応した配送センターの必要性が高まっていることも背景にあるとみられている。
求められる立地やスペックについても変化がある。サプライチェーンの川上にある生産工場の近接地や、大都市圏間をつなぐような地域も、多くの企業が検討していることがわかった。スペック面では、66％の回答者が空調付き施設に対する需要が増えると回答している。次世代の物流施設は単なる保管スペースではなく、作業スペースであり、労働環境への配慮がますます重要になるとみられているようだ。
コスト上昇力は依然として強い。そのため、今後の重点施策として、倉庫面積を拡張しながらも、物流効率化を同時に進めようとする姿勢がうかがえる。効率化投資では、設備やテクノロジーを効果的に導入するために、必要な倉庫面積はおおきくなるが、それによる人員数や人件費の削減が期待されている。
CBREでは、これらの結果から、物流施設面積の総量はまだ拡大途上と推察。しかし、テナントが求めるスペックはより細分化され、今後ますます多様化するだろう。したがって、同じエリア内であってもスペックや立地により、リーシングのペースや賃料水準には差がみられるようになるだろう。全国的に供給量が増加することも、この傾向に拍車をかけると考えられる、としている。
