日本郵船と丸紅、およびTransnational Diversified Group（TDG）は6月21日、日本郵船とTDGが共同で設立したMarCoPay Inc.（MarCoPay社）に丸紅が出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画することに合意したと発表した。
MarCoPay社は、スマートフォンのアプリで電子通貨による給与受取り、送金、現金化、融資申請、保険や投資商品等を購入できる電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」を運営している。このプラットフォームの導入により乗船期間中の給与支給を一部電子通貨で行うことで、現金管理費用を圧縮し、出納業務に要する労力や時間の軽減、現金盗難・紛失のリスクを低減する。また、電子通貨の特性を生かし、船員は乗船期間中も自国への送金が可能。融資面では、フィリピン人船員を対象とした融資サービスを開始している。
丸紅は、MarCoPay社への出資・参画を通じて、丸紅が手掛ける金融や医療、通信、その他事業との連携により、船員とその家族に提供できるサービスメニューを拡充し、日本郵船・TDGと共に、このプラットフォームの普及拡大と共にさらなる利便性の向上を目指す。
丸紅、日本郵船、およびTDGは、この事業を通じて船員経済圏の創出・拡大を目指し、船員とその家族を取り巻く労働・生活環境の向上に貢献するとしている。
なお、現在、外航船員への給与は主に現金で支給されているため、世界を行き交う外航船上には約800億円相当の現金が滞留していると推定されており、それら現金の取り扱いに際しては、船への輸送費や給与を受け取った船員が家族へ海外送金する手数料など、様々な手間と費用が発生している。
また、船員は一度乗船すると船上といった特殊な職場環境での生活が長期間に及ぶため、健康管理面のサポートや船陸間をつなぐ快適なオンラインサービスへの高い需要がある。さらに、船員の一大供給国であるフィリピンでは、船員が自国の平均水準を大きく上回る給与所得を得ながらも、乗船毎の期間契約となる船員特有の雇用形態から、収入に見合った与信条件での融資枠取得や船員の労働・生活環境に適した保険商品への加入が難しいケースがある。こうした船上における現金取り扱いに伴う費用の削減や、船員の労働・生活環境の改善が課題となっていた。
