商船三井、Methanex/戦略的パートナーシップ構築で基本合意

2021年07月16日 

商船三井とMethanexは7月16日、Methanex100%出資子会社Waterfront Shipping (WFS)の株式取得による両社間の戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。

<二元燃料メタノール専用船 「Taranaki Sun」>
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WFSは世界最大のメタノール船隊を有するグローバル海運企業。

合意に基づき、両社は商船三井が1億4500万米ドルでWFSの発行済み株式の40%を取得することを前提に協議を行っている。Methanex は残る60%の株式保有を継続し、同社のグローバルサプライチェーンの重要な一角を担うWFSの経営に携わる。

また、今後もWFSの事業運営に変更はなく、Paul Hexterが引き続き社長を務める。正式契約の締結は、商船三井での取締役会の承認取得を条件としており、株式譲渡は競争法上の関係当局による承認を条件として2021年末迄に行われる予定。

これにより、商船三井の多様な船種にわたる運航ノウハウを活かし、Methanex 及びWFSの輸送品質及び輸送能力がさらに強化されるものと期待される。Methanex、WFS、および商船三井の3社は、2016年に他のパートナーと共同で世界初のメタノールおよび重油の二元燃料船を建造するなど、30年以上にわたってパートナーシップを築いてきたが、これはさらに強固にするものとしている。

なお、メタノールは、安全かつコスト競争力に優れた実績ある舶用燃料であり、現在から将来にわたって排出規制に対応したクリーンエネルギー。舶用燃料としてのメタノールは、従来の舶用燃料と比べて、硫黄酸化物(SOx)排出量を最大 99%、粒子状物質(PM)排出量を最大 95%、窒素酸化物(NOx)排出量を最大80%削減することができる。

また、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は最大15%削減。再生可能資源から生産されるメタノールは、従来の舶用燃料と比較して最大95%のCO2排出量を削減することができることから、追加の設備投資なく、また主機と燃料が適合した既存の二元燃料船技術を以て、国際海事機関(IMO)が掲げる脱炭素化の目標達成に資すると期待される。

メタノール生産業界首位である Methanex、メタノール輸送業界首位であるWFS、そして商船三井の3社が一体となって、再生可能メタノールの活用も含め、舶用燃料としてのメタノールの商用化を推進していくとしている。

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