UPSジャパンは7月19日、関西国際空港と深圳間で週5便の直行便フライトサービスを開始したと発表した。
＜UPSの貨物機＞
深圳のUPSアジアハブ間との直行便により、世界163の国や地域とのアクセス向上となるとしている。使用機材はボーイング757。
＜輸出の対象地域＞
それに伴い、東海・近畿・中国地方でサービスを強化し、輸出では西は広島県から東は静岡県まで、11府県149市区、2万件以上の郵便ばんごうエリアからの輸出貨物を集荷同日フライトに搭載することが可能となった。また、5府県53市区、5800件以上の郵便番号エリアからの輸出貨物を最大6時間延長できることになった。
＜輸入の対象地域＞
輸入では、広島県、岐阜県、静岡県を除く8府県61市区、9450件の郵便番号向けの輸入貨物をフライト到着当日に配達が可能となった。また、3府県17市区、約3000件の郵便番号向けの輸入貨物を正午または午後2時までに届ける（「UPSワールドワイド・エクスプレス」利用の場合）ことができるとしている。
＜営業部の臼倉憲一部長＞
＜
＞
同社が関西国際空港直行便によるサービス強化を図った狙いはEC需要の拡大によることと、生産拠点が中部・西日本地域に集中しているためだ。同社営業部の臼倉憲一部長は「関西国際空港外国貨物取扱量は6か月連続で増加、アジア・ヨーロッパ向けの日本の輸出は70％で、その内44％が中部・西日本からとなっている。今後益々高まるEC需要をはじめとする旺盛な需要に対応するために機能強化を図ったもの」と述べている。
＜マーケティング部の松田佳典部長＞
なお、UPSはこのコロナ禍の中でも安定した輸送サービスを提供。ワクチン輸送では50か国以上へ300万回分の輸送実績を持つ。Eコマース需要でもB2C貨物取扱個数は75％増となっている。同社マーケティング部の松田佳典部長は「新型コロナの葉発生や急速なEコマースの伸長により受給バランスが大きく崩れた。UPSでは中小Eコマース事業者向けサービスとして『UPSワールドワイド・エコノミー』を提供し、簡単に参入できるサービスとすることで、EC需要を取り込んできた。今回のサービス提供もその一環のもの」と話す。
さらに「ESG目標として、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルとして、UPSはcarbon neutral出荷オプションを提供している。これは輸送によって生じる環境への影響を相殺(オフセット)するもので、計画的で段階的なCO2削減を目指している」と説明した。
