トヨタ、スズキ、ダイハツ/軽商用車事業で一気通貫の物流目指す

2021年07月21日 

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業とCommercial Japan Partnership Technologies(CJP)は7月21日、鈴木自動車とダイハツ工業がCJPに参画し、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指すと発表した。

<左からトヨタ自動車豊田社長、ダイハツ工業の奥平社長、スズキの鈴木社長、CJPの中嶋社長>
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スズキ・ダイハツの2社は、トヨタ自動車が保有する「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」の株式を発行済株数の10%ずつ譲り受ける。

スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7800万台のうち約3100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在する。

今回、CJPにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていくとしている。

CJPでの協業による主な目標は、「物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化」、「安心安全に寄与する先進安全技術の商用車~軽自動車までの普及拡大」、「サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力」だ。

なお、CJPは、いすゞ自動車と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げた取り組みだ。

トヨタ自動車の豊田章男社長は「日本の国土にあった自動車が軽自動車。まさに日本の道が育てた国民車が軽自動車だ。日本になくてはならない車が軽自動車で、日本のあらゆる産業を支えている。この軽自動車にトヨタのCASE技術を使うことで、インフラ面や物流効率化でさらなる貢献が図れるものと信じている」と語った。

スズキの鈴木俊宏社長は「今後の軽自動車の発展を考えると、単独では難しいと考えていたところ、豊田社長から『日本のライフラインを一緒に守っていこう』と、お話があり、CJP参加を決めた。当社の鈴木修相談役は『軽自動車は芸術品』と話しており、時代の変化に合わせて軽自動車も進化を続けなければならない」と述べた。

ダイハツの奥平 総一郎社長は「軽商用車にとってもカーボンニュートラルは責務である。今はまさに100年に1度の大変革期。1社だけで解決できるものでないことは常々鈴木社長とも話していた。CJPに参画することで、各社と連携し、小さく、安く、軽い軽商用車の開発に向けた協力を進めていく」と話した。

基本的に、CJPではCASEにより、日野自動車といすゞ自動車で大型トラックによる幹線輸送とラストワンマイルにおける小口配送分野での軽商用車による一気通貫の物流を目指すという。それにより、リードタイムの短縮を図る。これにより、ドライバー不足の解消や在庫を抱える倉庫等の有り様も変化するとしている。今後商用車部門でのインフラ整備と物流の効率化に向けた取り組みを開始することになる。

なお、CASEとはConnected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の総称。

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