JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）は8月26日、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）における賃貸用物流施設の市場動向を調査した「東京ロジスティクスマーケットサマリー」の2021年第2四半期版を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、第2四半期の東京圏における空室率は0.9％（前期比0.1ポイント減、前年比0.2ポイント増）で、東京ベイエリアは0%（前期比横ばい）、内陸エリアは1.3%（前期比0.1ポイント減）となった。
第2四半期は、オンライン小売業や3PL企業等による旺盛な需要が持続。大型の新規供給を吸収したことから、ネットアブゾープションは前四半期から大幅に増加の55万5000m2となり、2021年上半期では78万9000m2となった。
新規供給は6棟で計54万9000m2。主なところでは、ベイエリアでMFLP船橋3（延床面積22万5000m2）が、内陸エリアでLandport青梅3（7万4000m2）がそれぞれ竣工している。
また、第2四半期末時点の東京圏の坪あたり月額賃料は4403円（前期比0.2％増、前年比1.1％増）となった。
ベイエリアにおける新規供給の賃料水準が上昇を牽引。ベイエリアは前期比0.2%の上昇、内陸エリアは前期比横ばいとなった。
賃貸市場の今後については、需要は堅調となると予想されることから賃料は比較的安定的に推移するが、過去最高の新規供給量により一部の内陸エリアでは横ばいで推移すると見通している。
