トヨタ自動車は9月10日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足により、9月ならびに10月の生産計画の見直しを実施すると発表した。
9月は、8月19日公表の計画変更（「9月の国内工場の稼働について」）に、追加の変更となる。
今回の見直しに伴うグローバルでの影響台数は、8月時点の生産計画に対し、9月追加分が約7万台（海外4万台、国内3万台）、10月分が約33万台（海外18万台、国内15万台）の減産となる。
2022年3月期通期生産台数見通しは、これまで930万台としていたが、今回の減産影響により900万台レベルを見込んでいる。11月以降の見通しは不透明である一方、足下の需要は非常に高いレベルで推移しており、これまでの水準を維持した生産計画を織り込んだ前提となっている。
減産の主な要因は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う、複数の現地仕入先の稼働低下や、半導体逼迫の影響。東南アジアの感染拡大は、同社工場・仕入先各社でも防疫対策・ワクチン接種に鋭意取り組んでいるものの、依然予断を許さない状況。各所でのロックダウンなどの影響により稼働維持が難しい状況にあり、現在、可能な限り、他地域への生産移管を進め、全力でサプライチェーンの維持に努めている。
また、半導体は非常に多くの業界で需要が高まっており、継続的に状況の精査を行うとともに、中長期的な手立てについて関係各社との協議を行っている。
なお、9月の国内稼働停止（追加分）は、全14工場28ライン中、9工場10ラインとなっている。
＜9月の国内稼働停止（追加分）＞
