CBRE/用地取得や建設等、データセンター不動産の開発支援

2021年10月22日 
関連キーワード:

CBREは10月22日、データセンター不動産の関連サービスを強化すると発表した。

データセンターの需要はデジタルサービスの拡大によるデータ通信量の増加や、クラウドサービスの利用拡大等で増加が見込まれており、近年ではESRや大和ハウス工業、グッドマンなどの物流不動産事業者が倉庫開発のノウハウを活用し、データセンターの開発に乗り出す事例も見られる。

また、政府によるデジタル社会基盤整備の方針を受けたデータセンターの地方分散化や、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では新設データセンターについて省エネ化や使用電力の再エネ化について義務化が検討されるなど、データセンターは新たな局面を迎えている。

このような状況下で、CBREは国内外のネットワークと組織内の情報および専門性の高い機能を活用し、オーナー・投資家、金融機関、クラウド・データーセンター事業会社、データセンターユーザーなどの幅広い顧客に対し、データセンター不動産に関わるビジネスサポートを強化。データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引、運営まで、顧客の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートする。

<データセンター不動産向けに提供するサービス概要>
20211022cbre 520x417 - CBRE/用地取得や建設等、データセンター不動産の開発支援

データセンター不動産の関連サービスを提供するCBREデータセンターソリューションズの小野 寛和シニアコンサルタントは、「データセンターには、これまでも通信事業者やITサービス企業が積極的な投資を行ってきたが、コロナを機に動画配信やネット通販などの市場拡大を背景に需要がさらに高まったことで、不動産投資の対象アセットとしても注目されている。日本のデータセンター市場は今後さらなる成長が見込まれることから、国外のデータセンター事業者が相次いで参入しており、年々増える投資額を受けて開発が急ピッチで進んでいることに加え、政府主導で進んでいる地方分散誘導やカーボンニュートラル対応等の社会課題にも対応しなければいけない状況にあり、データセンター開発を戦略的に全方位で対応することが求められている。当社のこれまでの物流・倉庫、工場、インフラ、データセンターなどの施設でのアドバイザリー・コンサルティング・マネジメントの知見・経験と、CBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、顧客のビジネス戦略実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していく」とコメントしている。

■データセンター不動産関連サービスの主な内容
・データセンター事業の「不動産戦略策定」アドバイザリー
・データセンター用地の「取得」における売買・賃貸仲介
・既設データセンターの「鑑定評価」、新規データセンターの「コンサルティング」レポート作成
・データセンター建設の「開発プロジェクト」マネジメント
・データセンター運用の「プロパティ」および「ファシリティ」マネジメント

この記事をシェアする

最新ニュース

物流用語集