JLL/大阪圏の物流不動産市況、需要が供給上回る

2021年12月01日 

ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は12月1日、「JLL大阪マーケットレポート2021年第3四半期」を発行した。

それによると、第3四半期における物流不動産の新規需要量は、小売業や3PL企業による需要拡大により40万7000m2だった。既存物件でも空室消化が進み、新規供給量を上回る新規需要量となった。

一方、新規供給はニッセイロジスティクスセンター大阪交野(延床面積9万1000m2)やプロロジスパーク猪名川2(同15万9000m2)など、4棟で計40万m2となり、ストックは前期比で8%増加。4棟中3棟は満床で竣工し、残る1棟も順調にテナント誘致が進んでおり、早期に満床になることが見込まれている。

<空室率と賃料の推移>
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第3四半期末時点の空室率は1.2%となり、前期比0.2ポイント、前年比2.6ポイントの低下となった。ベイエリアの空室率は0.6%と前期比0.5ポイント低下し、内陸エリアの空室率は2.2%と前期比0.1ポイント上昇した。

第3四半期末時点の賃料は月額坪あたり4050円となり、前期比0.2%、前年比1.9%の上昇となった。新規物件の高水準な賃料に既存物件の賃料も牽引され上昇が続いている。ベイエリアは前期から変わらず、内陸エリアは前期比0.3%の下落となった。

なお、2022年は新規供給が減少する予定であることから、今後も空室率は低い水準で推移すると予想。需給ひっ迫が続くことから、長期的には賃料の上昇基調が続くと見込んでいる。

<ロジスティクスプロパティクロック>
20211201jll - JLL/大阪圏の物流不動産市況、需要が供給上回る

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