近鉄エクスプレスは12月17日、気候変動の影響を考慮した経営・財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明した。
現在、同社ではCO2排出量の削減目標・削減案の策定に向けて、グループ全社を対象とした基礎データの収集を進めている。今後は 、TCFDの提言に基づいて気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響をより分かりやすくステークホルダーに情報開示していく方針。
TCFDは、2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である「金融安定理事会（FSB）」が設立した、気候変動を考慮した経営・財務計画の開示方法を考えるために作られたプロジェクトチーム。TCFD提言には、10月15日時点で、世界全体で2400、日本国内では523の企業・団体が賛同している。
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