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日本物流開発/32億円投じ、茨城県土浦市にEC物流施設建設

2022年01月31日/物流施設

丸和運輸機関は1月31日、連結子会社の日本物流開発が茨城県土浦市に物流施設「⼟浦新センター」を建設すると発表した。

<⼟浦新センター完成イメージ図>
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総額32億円を投じ、敷地⾯積1万6344m2に建設⾯積1万8742m2の倉庫を建設する。竣工は2023年6⽉を予定している。

⼟浦新センターは⽇本物流開発として過去最大の投資案件。今後のEC物流事業拡⼤の重要拠点とする戦略を掲げており、完成後は4か所の既存物流センターを集約するとともに新規顧客を誘致し、⼩・中規模のECサイト運営企業に対して付加価値の⾼い流通加⼯等を含む物流代⾏を⾏う。

⽇本物流開発と丸和運輸機関は、協業によって2022年4月に「デジタル営業推進チーム」を発⾜し、マーケティングの強化とEC物流事業のさらなる拡⼤に取り組む方針。

なお、土浦新センターは⼟浦市で初めて物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設として開発される。

⽇本物流開発はEC物流事業の分野で流通加⼯技術を強みとする企業。2020年8⽉の丸和運輸機関との経営統合を機に、さらなる事業拡⼤と企業価値向上を⽬指している。

■⼟浦新センター概要
取得・運営:⽇本物流開発
所在地:茨城県⼟浦市上坂⽥1467
アクセス:常磐道「⼟浦北IC」1km
敷地⾯積:1万6344m2
建設⾯積:1万8742m2(予定)
投資総額:32億円
竣⼯:2023年6⽉(予定)

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