日本通運が2月24日に発表した2021年度の鉄道コンテナ取り扱い実績（会計年度変更に伴い4～12月累計で算出）によると、取扱個数は107万4187個（前年同期比5.4％減）となった。
2021年度は、日本事業の強靭化とネットワーク事業の強化を重点目標として、「売上の拡大」「オペレーション管理の徹底」「安全・品質の確保とコンプライアンスの遵守」の3つを重点取組項目に掲げ、取扱い個数の拡大と作業戦力の拡充に努めた。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が長引くなか、鉄道事業を再び成長軌道に乗せるため、既存顧客に対する提案営業、航空・海運部門とのクロスセールスなど、従来の営業施策を推進。
また、新たな鉄道コンテナ輸送の需要を掘り起すことを目的に「拡販キャンペーン」を実施。取組みの成果として、多くの新規顧客から発注があったものの、世界的な半導体不足による自動車工場の操業停止や、生産数量の減少、2021年8月に発生した大雨に伴う山陽線不通の影響を多大に受け、事業全体では取扱い個数を落とす結果となった。
一方、新型コロナウイルスによる売上高への影響を抑えるべく、「社有戦力の最大活用」と「外注業務の内製化」を推進し、集配作業の効率を高めることで利益改善を図るなど、コスト削減に重きをおき、オペレーション管理を徹底した。
今後に向けては、NXグループの長期ビジョン「グローバルで存在感のあるロジスティクスカンパニー」を実現するために、マザーマーケットの日本市場で圧倒的な存在感を示すことが不可欠であるとしており、日本市場で中核を担う通運部門では持続的な発展と成長を目標に重点取組項目として「売上高の拡大」「コストコントロール及び生産性の向上」「標準化とデジタル化」「品質・安全の確保とコンプライアンスの遵守」の4点を掲げ、グループ一丸で取り組んでいく方針。
また、「通運事業の強靭化」を実現するため、災害発生時の全社的なバックアップ体制の構築とSea＆Raiサービスの拡販によるBCP対応を推進していくとしている。
