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日本郵便、佐川急便/協業に幹線輸送・拠点受け取りの共同化追加

2022年03月01日/3PL・物流企業

日本郵便と佐川急便は3月1日、2021年9月10日付けで締結した協業に関する基本合意に基づく取り組みについての進捗状況を発表した。

<佐川急便の中川取締役(左)と日本郵便の小池常務のガッツポーズ>
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9月10日に発表した協業の内容は、1番目に「小型宅配荷物の輸送 『飛脚ゆうパケット便』」。日本郵便が取り扱っているポスト投函型の小型宅配「ゆうパケット」を活用したサービスを佐川急便で取り扱うもの。2021年11月以降、首都圏の一部で、佐川急便が顧客から預かり、日本郵便に差し出し、日本郵便の配送網で届けている。

準備が整い次第全国でサービスを展開する予定だ。

2番目に、国際荷物輸送 「飛脚グローバルポスト便」(「EMS」を佐川急便で取り扱い開始)。日本郵便が取り扱っている世界120以上の国・地域へ届けることが可能な国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022年2月から、全国の佐川急便で取り扱っている。佐川急便が顧客から預かり、日本郵便に差し出し、「EMS」の配送網で届けている。

<クール宅配便オペレーションイメージ>
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そして、3番目に「クール宅配便」(「郵便局カタログ」の冷凍商品を佐川急便の「飛脚クール便」で届ける)(2022年3月1日から取り扱い開始)。日本郵便のグループ会社である郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱う。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届ける。

カタログ掲載の保冷商品は八天堂の冷菓・季節の3種詰合せ、季節の4種詰合せが最初の取り扱い商品になる。

<幹線輸送の共同化のオペレーションイメージ>
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新たな協業の取り組みとして、まず幹線輸送の共同化(2社共同輸送開始)を挙げ、3月1日から稼働開始だ。東京-郡山および東京-九州(4月以降開始予定)での拠点間輸送の共同運行便を開始した。輸送の共同化により、輸送車両を削減し効率化を図るとともに、CO2排出削減に寄与する。

佐川急便の中川和浩取締役は「東京-郡山間の幹線輸送により、1日1便が縮小され、月25台、CO2排出量で約1.8tの削減になる。また、東京-九州間では、フェリーを活用し、横須賀港と門司港を結び九州全土にサービスを展開する予定」と述べた。

<拠点受取の共同化オペレーションイメージ>
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もう1点が、拠点受け取りの共同化(佐川急便の荷物を郵便局で受け取り可能に)というもの。2022年4月以降、実証実験を開始予定だ。佐川急便が配達し不在で持ち戻った荷物を、近くの郵便局で受け取りができるよう、東京都内の数局で実証実験を開始する。拠点受け取りの共同化により顧客の利便性向上を図る。

実証実験では、世田谷区と目黒区で開始し、顧客の反応を探る。判断の基準となるのは、顧客の利便性だ。それを数値化し地域の状況を確認しながら繰り返し進めていくとしている。

日本郵便の小池信也常務は「物流業界ではEコマース市場の拡大により、小口配送が増加する一方、労働人口減少による人出不足が懸念される中で、いかにサービスを維持し、成長をし続けることができるかが大きな課題となっている。佐川急便と当社は、この大きな課題に対して、両社が持つリソースを活用し、持続可能な成長を続けるため、これまで2社合同ワーキングチームを組成し、物流インフラ構築に向けての協議を行ってきた」と述べた。

また、競合する部分が多い両社の協業の取り組みについて、佐川急便の中川取締役は「非常に良い形で進んでいると思う。両社で、まずできることから完成させていきたい」と述べ、日本郵便の小池常務も「非常に良好な関係で進展している。一般的には競合とみられがちだが、人出不足とかの社会的な課題に対しては1社だけで対処していけるものではないだろうと思っている」と話した。

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