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プロロジス/草加市と「災害時等での施設提供協力協定」を締結

2022年04月27日/物流施設

プロロジスは4月27日、竣工したばかりの「プロロジスパーク草加」で、草加市の浅井 昌志市長と「災害時等における施設の提供協力に関する協定」を取り交わした。

<協定締結時 左が山田会長兼CEO、右が浅井市長>
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<プロロジスパーク草加>
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プロロジスは、「プロロジスパーク草加」を関東エリアにおける防災拠点施設の一つとして位置づけている。地震対策としては、プロロジスとして初めて「球面すべり支承」による免震構造を採用したほか、非常用発電機燃料として地下に大型オイルタンクを設置し、停電時には防災センターや入居企業の事務所エリアなどへ最大約7日分の電力を供給する。

備蓄燃料は災害発生時に、プロロジスが運営する周辺の物流施設への移送も想定している。また、貯水槽には30日分のトイレ用水を確保し、断水時における入居企業の事業継続を支援する。プロロジスのBCP(事業継続計画)として標準仕様である、緊急地震速報、衛星電話などの設備も備える。

防災性に優れた施設を地域貢献においても活用すべく、草加市と「災害時等における施設の提供協力に関する協定」を締結したもの。避難を要する災害の発生時に、自家用車での避難者のため屋上駐車場と、カフェテリアやトイレなどの共用部を提供する。

<免振構造>
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<浅井市長>
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草加市の浅井市長は「草加市は海抜が低く、過去何度も水害にあっており、災害への備えは市としても最重要事項。この協定は地域に安全と安心を与えてくれるものと思っている。今後も災害に強いまちづくりに努力し、皆さんにも協力してほしい。この協定により、『プロロジスパーク草加』が、もしかしたら命を救う施設になるかもしれませんから」と述べた。

プロロジスの山田会長兼CEOは「初めての方式の免振構造を採用するなど、地震対策にはさらに力を入れた。あらゆる面でBCPに特化した物流施設になっている。協定により、地域の人々に非常時には解放することになっている。草加市の一企業として協力・貢献できることをうれしく思っている」と話した。

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