商船三井は4月28日、ダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルの全議決権を保有するに至り、ダイビルは同社の完全子会社となったと発表した。
同社は、2021年11月30日付け「ダイビル株券等（証券コード 8806）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」にて公表のとおり、完全子会社化を目的としてダイビルの普通株式に対する公開買付けを実施した。その後、2022年１月18日に本公開買付けを終了し、ダイビルの普通株式の82.60％を所有するに至った。
本株式併合に先立ち、ダイビルは東京証券取引所市場の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年4月26日をもって上場廃止となっている。
同社は、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を目指す。ダイビルの完全子会社化の実現により、同社グループのネットワークや財務基盤を活用し、従来からのダイビルの強みである国内オフィス賃貸事業の成長投資のみならず、オフィスマーケット拡大が期待される海外地域での事業拡大など、不動産事業を強化し、同社グループ全体の成長につなげ、持続的な企業価値向上に努めていくとしている。
