アルプス物流は4月28日、アルプスアルパインが親会社に該当しない見込みとなったと発表した。
現在、アルプスアルパインはアルプス物流の発行済株式の46.69％を保有するとともに、同社取締役会の構成員の過半数（9名中5名）を占めており、議決権割合が40％以上～50％以下かつ、取締役会構成員の過半数が同社出身者である「実質支配力基準」によって、アルプス物流の親会社に該当している。
アルプス物流は、取締役会の監督機能強化とガバナンス向上を図るため、独立社外取締役を過半数とする取締役異動案を4月28日開催の取締役会で決議しており、6月22日に開催する株主総会での取締役異動案の可決をもって取締役会の独立社外取締役が過半数となり、アルプスアルパイン出身取締役の割合が半数以下になる見込み。
これにより、実質支配力基準に該当しなくなるため、効力発動日の6月30日付でアルプスアルパインが親会社に該当しないこととなり、アルプス物流はアルプスアルパインの持分法適用会社となる。
なお、アルプス物流に対するアルプスアルパインの議決権の数と議決権所有割合は変動しない見通し。アルプス物流は、今後もアルプスアルパインとの事業における関係に変化はなく、グループ企業として連携を維持していくとしている。
