JLLは5月26日、「東京ロジスティクスマーケットサマリー」2022年第1四半期を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、第1四半期の東京圏の新規供給は7棟79万8000m2となり、ストックは前期比5％、前年比20％増加した。ベイエリアでMFLP市川塩浜2（延床面積16万1000m2）が竣工、内陸エリアで松戸物流センター（同6万7000m2）、LOGI’Q狭山日高（同11万4000m2）などが竣工した。
第1四半期の東京圏の空室率は3.0％となり、前期比1.2ポイントの上昇、前年比2.1ポイントの上昇となった。新規供給による空室増加によって東京ベイエリアの空室率は4.1％と前期比3.4ポイント上昇し、内陸エリアは2.5％となり、前期比0.3ポイント上昇となった。
第1四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4462円となり、前期比1.0％、前年比1.8％の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.9％の上昇、内陸エリアは前期比0.6％の上昇となった。
第1四半期末時点の東京圏の価格は前期比4.0％の上昇、前年比11.0％の上昇となった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映した。
