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JLL/相次ぐ新規供給でタイトな需給バランスに緩和の兆し

2022年05月26日/調査・統計

JLLは5月26日、「東京ロジスティクスマーケットサマリー」2022年第1四半期を発表した。

<需給と空室率の推移>
20220526jll - JLL/相次ぐ新規供給でタイトな需給バランスに緩和の兆し

それによると、第1四半期の東京圏の新規供給は7棟79万8000m2となり、ストックは前期比5%、前年比20%増加した。ベイエリアでMFLP市川塩浜2(延床面積16万1000m2)が竣工、内陸エリアで松戸物流センター(同6万7000m2)、LOGI’Q狭山日高(同11万4000m2)などが竣工した。

第1四半期の東京圏の空室率は3.0%となり、前期比1.2ポイントの上昇、前年比2.1ポイントの上昇となった。新規供給による空室増加によって東京ベイエリアの空室率は4.1%と前期比3.4ポイント上昇し、内陸エリアは2.5%となり、前期比0.3ポイント上昇となった。

第1四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4462円となり、前期比1.0%、前年比1.8%の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.9%の上昇、内陸エリアは前期比0.6%の上昇となった。

第1四半期末時点の東京圏の価格は前期比4.0%の上昇、前年比11.0%の上昇となった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映した。

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