厚生労働省は5月31日、2021年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。
調査によると、2021年の職場での熱中症死傷者（死亡・休業4日以上）は、全体で561人（前年比41％減）で、うち死亡者数は20人（前年比10％減）であった。過去3年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。
＜熱中症による死傷者数の業種別の状況（2017～2021年）＞
過去5年間（2017～2021年）の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業、製造業、次いで運送業で多く発生していた。また、主な業種について、死傷災害に占める死亡災害の割合を調べてみると、全業種平均の2.7％に対し、農業は6.1％、建設業5.2％、警備業3.0％。運送業は1.2％と低い結果となっている。
2021年の死亡災害については、運送業は1件。最も多いのは建設業（11件）で、過去5年間においても死亡災害の最多業種となっている。死傷者数については、運送業は61件。このほか建設業が130件、製造業87件で、この2業種で全体の4割を占める。
また、熱中症の年齢階級別の死傷年千人率（2021年確定値）では、最も高い65歳以上が、最も低い25～29歳の3倍となった。
＜熱中症の発症と年齢との関係＞
このほか、2021年の熱中症による死傷災害の特徴として、発症時に通気性の悪い衣服を着用していた事例や、熱中症発症者に対する対応や発見の遅れ、車両運転中に熱中症を発症し交通事故になるなど、二次災害につながる事例も見られた。
