商船三井は6月16日、ボランタリーカーボンクレジット（カーボンクレジット）を活用し、日本から欧州向けの完成車海上輸送で、カーボンオフセット航海を実施したと発表した。
＜BELUGA ACE広島寄港時の荷役風景＞
＜船積みされたマツダ製完成車＞
今回の取り組みは、現在の技術レベルでは削減が困難な二酸化炭素（CO2）排出量に対するカーボンクレジットの活用について、海運での具体的な利活用を検討するためのパイロットケースとして実施したもの。
商船三井が運航する「BELUGA ACE（ベルーガ・エース）」は、マツダの完成車を船積みし、4月18日に広島港を出港、5月28日に英国・Bristol港にて航海を完了した。
同船が日本～欧州間の航海で排出したCO2量は燃料油の製造からこの船で消費するまでの全過程を含めて約4000トンで、同数値の算出方法は第三者検証機関であるBureau Veritasに拠って適切に検証されている。
また、検証の工程を含むCO2排出量の算出からカーボンクレジットによる全量オフセットに至るまでの全体プロセスも、第三者認証機関のClimate Neutral Commodity社による認証を受けている。
＜ガーナの再植林＞
＜中国の植林プロジェクトの様子＞
今回の取り組みでは、ガーナおよび中国での植林・再植林プロジェクトから創出されたカーボンクレジットを活用した。いずれのプロジェクトも国際的なカーボンクレジット基準管理団体Verraの認証を受け、過去5年以内に創出されたクレジット。加えて、これらのプロジェクトは大気中からCO2を吸収・除去するだけでなく、生物多様性の保全や地域住民の雇用創出といった複数の相乗便益に貢献している。
商船三井グループは、2021年6月に発表した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」で、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標としている。ゼロエミッション燃料の研究開発、低炭素船への船舶更新といった最大限の排出量削減努力に加え、多様なステークホルダーとの共創を通じて、カーボンクレジットの利活用や、自然および技術ベースのネガティブ・エミッションの創出にも取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していくとしている。
