国土交通省は7月12日、「令和4年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、本日閣議決定されたと発表した。
＜特定港湾施設整備事業のイメージ＞
基本計画では、全国の72港において、ふ頭用地など事業費約835億円の事業を行うこととしている。
「令和4年度 特定港湾施設整備事業基本計画」では、上屋37棟、荷役機械40基、ふ頭用地152万5000m2の、港湾機能施設整備事業費は516億4100万円となっている。
また、港湾関連用地等で72万6000m2、工業用地が8万7000m2で、臨海部土地造成事業の事業費は318億2600万円。
なお、基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求めるもの。
