ヤマトホールディングスは7月20日、仏パリに本社を持つ欧州宅配大手のDPDグループと、温室効果ガス排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けた基本合意書を7月12日に締結したと発表した。
＜DPDグループロゴ＞
両社は、持続可能な物流の実現に向けて、温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準の検討を進めるほか、「気候変動の緩和」「大気汚染の防止」「資源循環の推進」「社会と企業のレジリエンス向上」の4分野でノウハウ共有し、環境への取り組みを推進する。
気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、各国・個社単位ではなく、パートナーを含めたサプライチェーン全体での対応が求められている。
温室効果ガス排出量の算定と報告については、物流各社がさまざまな基準を採用して温室効果ガスを算定しており、共通の算定基準を策定する必要性が求められる可能性がある。また、メーカーや小売などの企業にとっては、Scope3（企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量）で物流領域の温室効果ガスの排出量を算定する必要があるものの、パートナーの物流企業によって算定基準が異なることが課題だった。
DPDグループとヤマトグループは、2017年に仏クロノポスト社と輸送面で業務提携を行い、2021年には国際的な食品・食材の小口保冷輸送の仕組み「Fresh Pass」を発足するなど、取り組みを進めてきた。
今後は、両社が環境分野で協力し、各社の輸配送に関わる間接的な温室効果ガス排出量の算定基準を共通化することで、共通の算定基準で報告が可能となり、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化につながるほか、両社で環境分野のノウハウを共有することにより、サプライチェーンの環境改善に生かしていく。
