LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





日本郵便/郵便ポストをスマート化、イスラエル企業と協業

2022年07月21日/IT・機器

日本郵便は7月21日、スクラムスタジオが提供するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」にパートナー企業として参画し、7月20日にサンフランシスコで開催された「SmartCityX Conference 2022」で、新たな価値の創造に向けた取り組みに着手することを公表したと発表した。

<「SmartCityX」での取り組み(1・2・6が日本郵便によるもの)>
20220721yubin21 520x289 - 日本郵便/郵便ポストをスマート化、イスラエル企業と協業

「SmartCityX」は、日本企業とグローバルスタートアップ企業の新規事業創出を手掛けるスクラムスタジオが、国内の各産業を代表するパートナー企業とともに、「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマに2020年8月から開始した、世界中のスタートアップ企業と連携・事業共創を行う、グローバル・オープンイノベーション・プログラム。

<Innoviz Technologies社のLiDARセンサー(上)と同センサーと搭載した配送車両(下)>
20220721yubin23 520x335 - 日本郵便/郵便ポストをスマート化、イスラエル企業と協業

20220721yubin22 520x291 - 日本郵便/郵便ポストをスマート化、イスラエル企業と協業

日本郵便による取り組みは、イスラエルのInnoviz Technologies社およびSolChip社とそれぞれ連携したもの。Innoviz Technologies社とは、同社の高精度なLiDARセンサーを日本郵便の配送車両に搭載し、配達経路での道路や建物の変化などの情報を高鮮度に取得することで、自動運転や無人配送など、次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図の構築を目指す。

SolChip社とは、郵便ポストのスマート化構想を推進。太陽光で自己給電する同社のIoTソーラーバッテリーを、さまざまなセンサーとともに郵便ポストに実装し、投函状況を可視化して取集業務の効率化を図るほか、気象情報などの取得や、地域のみまもりツールとして活用する仕組みなどを検討する。

日本郵便/軽商用EV「三菱ミニキャブEV」を3000台導入

関連記事

IT・機器に関する最新ニュース

最新ニュース