日本郵便は7月22日、東大発スタートアップのYanekaraと、集配用EVの充電を遠隔で監視・コントロールし、郵便局全体の電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
＜実証実験概要＞
実証実験は、東京都の晴海郵便局で7月25日～9月30日にかけて実施する。
郵便局の既設EV用普通充電コンセント16基に制御装置「YaneCube（ヤネキューブ）」を後付けし、同装置が郵便局全体の使用電力ピークとEVの充電が重ならないようにコントロール。通常は夕方の業務終了後に一斉に開始するEVの充電を、使用電力の少ない夜間帯にシフトする。また、EVごとの充電量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を実現する。
日本郵政グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」で「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げており、取り組みの一環として集配用車両へのEVの導入を推進している。
EVの充電については地域の電力需給を考慮して行うことが求められていることから、この課題を解決すべく、東京大学発のスタートアップ企業であり、EVの充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発で気候変動への対応に取り組んでいるYanekaraと協働し、郵便局の集配用EVの充電を地域の電力需要が高い時間帯を避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を開始する。
今後は、実証実験の結果を踏まえて、EV導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraを始めとしたさまざまなパートナー企業と連携し、顧客と地域を支える共創プラットフォームの構築を目指す。
