日本百貨店協会（会員数73社175店舗）は7月26日、経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」で示された、国内物流が抱える課題と、その分科会として設置された「百貨店ワーキンググループ」で作成されたアクションプランに賛同し、百貨店物流の効率化に向けて主体的に取り組むことを宣言すると発表した。
今後、アクションプランの実現に向けて、取引先、物流事業者とともに取組みを進め、その進捗状況について日本百貨店協会を通じ順次公表していくとしている。
アクションプランは、「納品依頼に関わる伝票の標準化」「検品業務の標準化」「送り状の電子化の普及」「出荷データの連携」「専用値札の廃止」「慣習的な開店前納品の是正による納品時間指定の緩和」「荷受場混雑の解消に向けたバース管理の導入」「リサイクルの普及・拡大に向けた3者によるコミットメントの明文化」の全9項目。
