帝国データバンクは8月1日、大阪府摂津市の運送取次業者であるグッドビリーヴなど4社が7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。
グッドビリーヴは2004年1月に設立。3PL事業者として西日本エリアを主体とした全国の食品スーパーやディスカウントストア、食品商社、食品メーカーなど食品関連企業を主要顧客とし、商品運送から保管、ロケーション管理、ピッキング作業、食品加工などの物流関連業務を受託していた。
同社は、東北から九州地域にかけて15以上の物流センターを整備して業容を拡大し、2017年12月期は年収入高105億2600万円を計上。その間、グッドビリーヴホールディングスを筆頭とする持ち株会社制へ移行し、2018年には同業者を買収するなどグループとして事業拡大を推進していた。
しかし、過剰な有利子負債を抱えるなか2019年に入り取引金融機関との追加資金調達交渉が難航し、急速に資金繰りが悪化。同10月には取引金融機関に対して返済猶予（リスケジュール）を要請していたが、その交渉過程で過年度の粉飾決算が発覚し、信用が失墜。再建に向けた事業計画を提示したものの、金融機関からの同意を得られず、一部金融機関が債権をサービサーに売却するなどの動きが相次いだほか、その後も業務面で取引解消の動きも相次ぎ、業容縮小を余儀なくされていた。
さらに、新型コロナウイルスの影響で収益が回復せず、赤字決算から脱却できず、昨今の原油価格高騰などの事業環境悪化の影響もあって再建の見通しが立たなくなり、今回の事態となった。
負債は、グッドビリーヴが53億4500万円、グッドビリーヴホールディングスが21億1100万円、ウィズキャリアが5500万円（決算期末時点）、GBコールドラインが2億900万円で、4社合計77億2000万円（今後、変動する可能性あり）。
