帝国データバンクは8月1日、「食品主要105社」価格改定動向調査（8月）を発表した。
上場する主要飲食料品メーカー105社の、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、7月末までに累計1万8532品目で値上げが判明した。
＜2022年の食品値上げ（7月31日時点）品目数/月別＞
それによると、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂の世界的な価格高騰に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材などの値上がりが中心となってきた。
しかし、夏以降はこうした原材料費の上昇に加え、一時は1 ドル140円台に迫った急激な円安による、輸入コストの上昇を主な値上げ理由とするケースが目立った。
国内でも多くの物品で値上がりが続く中で、食品各社でも年初に比べて価格改定への抵抗感は低下しており、躊躇なく機動的に値上げを行う企業・品目も足元では出てきている。急激に進む円安など、コスト高を背景に価格改定を行うケースは引き続き増加していくとみられ、再値上げ・再再値上げといった動きも含め、値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えるとみられる。
＜主な食品分野 価格改定の動向＞
各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で14％となり、6月末時点から上昇した。急激に進んだ円安を背景に、夏～秋以降の値上げを中心として値上げ幅が拡大している。今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。
2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は原油高による輸入・物流コストの上昇、さらに急激な円安にともなう輸入コストの上昇へと変化している。特に、年初に値上げを実施した食品類を中心として円安を理由とした再値上げ・再再値上げが秋以降に集中しており、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる要因となっている。
