貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは8月30日、豊田通商（豊通）、豊島、上組、フジトランス コーポレーション（フジトランス）、三菱倉庫の5社から、9億円の追加資金調達を実施したと発表した。
＜トレードワルツの累計調達額と今回の調達について＞
これによりトレードワルツの資金調達累計は39億円となる。
日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指し、日本の貿易コンソーシアム活動から生まれた貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」のプロトタイプは、実務者の手元業務を電子化し、44％以上の業務効率化を生み出すと過去の実証試験で証明されてきた。
その事業化を担う運営会社トレードワルツは、2020年11月にエヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始し、その後、政府の支援や、2021年8月には東京大学のベンチャーキャピタルや物流会社2社+αの共同出資等もあり、現在は10社共同出資の産官学All Japanスタートアップとして活動している。
今年4月には、顧客の声を反映した輸出入の基本機能を具備した「製品版」のTradeWaltzをリリースすることができ、サービスフィーを払って実務で利用されるユーザーが徐々に増えている。この流れを加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化と付加価値サービスの創出を目指し、その実現に向け、今般追加で9億円の出資を実現したもの。
出資会社との取り組みに関しては、上組では、これまで培ってきた、アセットを主体とした物流の知見にトレードワルツが提供する高度な技術力を融合させる事で物流 DXの深化を図り新たなサービスの創造に臨む。
豊田通商は、これまでの取組で分かったTradeWaltzの他にない強みとして「貿易に関するあらゆる情報が集まるハブであり、新たなビジネス分野が創造される可能性を持つ DX プラットフォーム」であるという点を挙げている。豊田通商はこれまで商社ビジネスの進化を目指し、各種DX施策を展開、日本やアフリカなど各国で自動車・中古車・部品の販売管理のプラットフォームを作ってきたが、それら各国の取組を繋ぐプラットフォームとなるTradeWaltzはDX施策にとっての大切なハブ。また、既に参画を表明しているタイ貿易PF「NDTP」との連携実証を皮切りに、さらにこのプラットフォームの可能性の拡大に貢献していくとしている。
豊島については、アパレル貿易が1.サンプルも含めて件数が多い、2.品目ごとに申告手続きが必要になる等、手続きが煩雑かつ膨大となっており、今後も消費者へタイムリーかつ安価に届けていくには、デジタル化による効率化が急務となっている。豊島は中国やベトナム向けの商流にてTradeWaltzを活用する中でアパレル向けの機能定義を行う他、アパレル業界全体へTradeWaltzを普及促進することで、日本全体のアパレルDX、そして消費者へのさらなる価値提供に貢献していくとしている。
フジトランスについては、TradeWaltzがブロックチェーン技術を活用し、貿易産業の変革を担う旗手的サービスであることから、業務効率化だけでなく、新たなビジネスモデルの創出につなげていきたいと考えている。
三菱倉庫は、TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用したAll Japan の物流プラットフォームであり、三菱倉庫のプラットフォーム構築・普及を企画や営業の面から支援していきたいと考えている。
トレードワルツの小島 裕久社長は「合計14社となった株主と共に、日本の貿易の課題解決に資する機能開発と、サービス提供にますます邁進していく」とコメントしている。
■トレードワルツの株主一覧
エヌ・ティティ・データ、豊田通商、東京大学協創プラットフォーム開発、三菱商事、TW Link、東京海上日動火災保険、豊島、上組、フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス、日新、三菱 UFJ 銀行、三菱倉庫、損害保険ジャパン
