佐川急便と日本郵便は9月8日、東京九州フェリーを利用した関東-九州間の幹線共同輸送を8月1日から開始したと発表した。同事業は国土交通省から物流総合効率化法の対象に認定されている。
佐川急便と東京九州フェリーは、関東-九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀-新門司航路の海上輸送に切替えるモーダルシフトを2021年7月に実現している。
今回、この取り組みに日本郵便も参画し、幹線輸送を共同化することでさらなる輸送の効率化とCO2排出量の削減に寄与する。
共同輸送では、佐川急便が関東近郊で集荷した九州向け宅配便荷物をXフロンティア(東京都江東区)でセミトレーラーに積み込んだ後、日本郵便・新東京郵便局(同)へ立ち寄り、日本郵便が関東近郊で引き受けた九州向け郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、横須賀港へ輸送する。
横須賀港で、シャーシのみをフェリーに積載し、横須賀港から新門司港まで海上輸送。新門司港に到着後、日本郵便・新福岡郵便局(福岡県福岡市)に立ち寄り、郵便物などを荷降ろしした後、佐川急便・福岡センター(福岡県粕屋郡粕屋町)へ輸送し、宅配便荷物の荷降ろしを行う。
同事業では、佐川急便の宅配便荷物と日本郵便の郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、共同輸送することで積載率を向上。加えて、トラックによる輸送をトレーラーとフェリー輸送に転換することで、両社の関東-九州間輸送のCO2排出量を205.6トンt-CO2/年(約59%)削減、トラックドライバーの運転時間を6204時間/年(約90.7%)削減することを目標としている。