国土交通省が9月30日に発表した2021年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量（速報値）によると、国内各港のコンテナ取扱貨物量は2246万TEU（前年比3.7％増）となり、コロナ禍における取扱貨物量の減少から回復傾向を示した。特に、内貿コンテナ取扱貨物量は、455万TEU（前年比＋6.6％）と大きな伸びを示し、コロナ禍以前の2019年を上回り、過去2番目に多い貨物量となった。
＜コンテナ取扱貨物量推移＞
内訳は、外貿輸出量が892万TEU（2.5％増）で、輸入量が900万TEU（3.5％増）。内貿の移出入量は455万TEU（6.6％増）だった。
なお、外貿コンテナ取扱貨物量が全国港湾の約8割を占める3大湾（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港）について、港湾管理者が発表している外貿コンテナ取扱貨物量の速報値を国土交通省港湾局で集計したところ、2022年上半期は対前年同期比0.8％の伸びを示している。
外貿と内貿を合わせた取扱貨物量の上位20港については、7.7％の貨物量の伸びを示した香川県高松港（2020年22位）が順位を伸ばし、20位にランクインした。
国交省／中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向（2024年4～6月）
